長引くコロナ禍の影響で、多くの‘普通のサラリーマン’の将来にかなり分厚い暗雲が立ち込めています。
特にこの傾向は日本の全企業数(約359万社)のうち99.7%を占める中小企業に勤めるサラリーマンへの影響が大きいようです。
昨年、山口県の企業がインターネットで実施した中小企業の経営者に対してのヒアリング調査を見ると、‘資金調達が厳しい’対象のトップは『人件費』という結果が出ています。（下表）
先行きがなかなか見えてこないなかで、給料は上がらないどころか目減りすることも多いのではないかと推測されます。しかもコロナ禍の経営で重視する項目の２番目は『人件費の削減』となっています。
弊社への問い合わせも、今年になってから「全量売電が可能なFIT付太陽光物件はもうないのですか？」という投資をはじめようと考え始めた会社員の方からの内容が中心です。
お問い合わせいただいた場合は、アセットマネージャーからそれぞれの状況や目的をしっかりとうかがった上で適切なアドバイスをすることが可能ですが、中には、「自分で調べてやってみたけれどうまく進まない」という方もかなりいらっしゃるようなので、投資を始めたばかりという方や投資を考えたいという方向けに、〜今年始める！失敗しない太陽光発電投資〜をかなり簡潔におまとめいたします。
2022年、今年はじめる！失敗しない太陽光発電投資
ポイント①2019年度までにFIT認定されている案件を買う
これは逆に言えば、2020年度FIT認定以降の案件には手を出さない！ということです。
理由はとても簡単で、法制度の改定により「発電した全量売電ができない（30%は自分で使わなければならない）」からです。利回り計算をどう工夫しても、この条件ではなかなか収益につながる結果を安定させることは困難なので、特に、これから投資をしっかりとやっていきたいという投資初心者の方はFIT認定された時期に注意して案件を探してください。
ポイント②中古物件を探す
全量買取が可能な最後の年度は2019年度で売電単価は14円ですが、実は、もっと売電単価が高かった時期の中古物件が売りに出ていることがあります。
「そんな良い投資案件がなぜ売りに出ているのか？」と疑問に思うかもしれませんが、例えば、法人が減価償却を利用した節税目的で投資用太陽光発電を購入しているケースなどの場合、その減価償却期間を終えた物件が売りに出されていることがあるためです。投資用太陽光発電のFIT(固定買取)期間は20年と長いので、残りの期間と売電収入、そして売り出し価格を精査して、さらになぜ手放されたのかをしっかりと聞いて、割に合うようであれば、中古物件の購入は、新規物件を買うよりもリスクは低くなります。ただし、市場でも常に品薄状態であることは間違いありません。
ポイント③自家消費を目的として買う
これは個人の方というよりも、むしろ法人限定の話になりますが、2020年度以降にFIT認定された案件であっても、自家消費3割という要件をクリアできるなら新規の太陽光発電設置もお勧めです。
工場など電気を昼間にたくさん消費している場所の屋根に設置するなどで、年間の電気代をかなり削減することが可能です。もちろん、現在購入している電気の買電単価との兼ね合いが大事ですので、きちんとした太陽光発電開発実績を持つプロフェッショナルに必ず相談してください。
ちなみに全て太陽光発電で発電した電気を工場などで消費する（自家消費100％）ということが最近は主流になっています。
電気代は昨今、かなり高騰していて今後もずっと上がり続けていくことがほぼ確実視されてますので、弊社にも自社敷地内の空き地や工場の屋根に取り付けたいというご相談が多いです。
一般的に「自家消費型太陽光発電投資」と言われることが多いこの企業の選択は、発電した電気を全て発電した場所で使うので送電網への負担もなく、電気ロスもありません。さらに脱炭素社会への貢献ということでブランドのイメージアップや取引先企業の拡大にもつながることが多いので導入が盛んになりつつあります。
以上、まずは失敗しづらい3つをポイントとしてあげさせていただきましたが、開発には電力供給企業や土地所有権に関する契約など‘面倒な手続き’がかなりたくさんあるので、基本は、弊社などの太陽光発電開発実績を持つプロに必ずご相談してください。
なお、弊社は福岡県を中心に、不動産投資をより効果的に進めるための物件紹介を専門とするウェブサイトも運営いたしております。ご興味がおありでしたら、是非一度、のぞいてみてください。
