土地付き
太陽光発電とは

土地付き太陽光発電とは

土地付き太陽光発電とは

土地付き太陽光発電

従来、太陽光発電といえば自宅に設置するものというイメージが強かったようです。
例えば災害時の非常用電源、家庭での光熱費削減、環境への効果などが太陽光発電を導入する主なメリットでした。

ですが、そんな太陽光発電が投資としての意味を持ったのが2012年の7月から開始された固定価格買取(FIT)制度です。
固定価格買取制度は太陽光発電システムで発電された電気を電力会社が一定期間買い取る制度です。
2019年度は1kWhあたり14円(税抜)、2019年度中に申請が完了した土地等に設置したシステムなら20年間その価格での買取が行われます。
このことから、太陽光発電システムの利用で投資が出来るようになりました。

太陽光発電で数十キロワット、数百キロワットの電気を生み出して利益を得るのが太陽光発電投資です。
家庭用ではなく産業用(10kW以上のシステム)は多くの電気を生み出せるので、初期の投資金額よりもリターンが多くなる見込みも十分あります。

ですがその一方で、太陽光発電投資をなかなかスタートできない理由もあります。
太陽光発電投資の開始における問題点は以下のようなものです。

  1. 土地を用意できない
  2. 土地に設置する太陽光発電システムの費用を調達できない
  3. 土地買取、太陽光発電システム取付までの一連の時間ロス

土地付き太陽光発電への投資なら土地がなくても企業が土地を用意して太陽光発電を取り付けているので、すでに建っている分譲マンションへの投資と似ています。

土地付き太陽光発電

分譲型・土地賃貸型の土地付き太陽光発電

土地付き太陽光発電は分譲型と土地賃貸型に分かれています。
分譲型は言葉の通り、土地をそのまま買い取る方式、土地賃貸型は20年間の借地権付きでの賃貸となります。
どちらにしても投資した太陽光発電が生み出した電気は電力会社に買い取ってもらい、それが収入となります。

買取価格と買取期間

土地付き太陽光発電への投資で得る収入は、太陽光発電が生み出した電気の買取によるものです。
この電気の買取についてですが、2019年度は1kWhあたり14円(税抜、産業用・10kW以上のシステム)となっています。
買取期間は20年間で、1kWhあたり14円(税抜)での買取が20年行われ、年度内に取付と申請を行っていれば途中で買取価格が変わることはありません。
買取価格が一定で、尚且つ買取期間もしっかりと保証されているため太陽光発電投資への注目が集まり、土地付き太陽光発電への注目も集まっています。
当サイトでは太陽光発電販売会社が提供する投資物件の検索の他に、土地付き太陽光発電に関する情報も発信しています。
総合的な太陽光発電サポートを行っていますので、参考にしていただければ幸いです。

全量買取制度(固定価格買取制度)とは

2012年7月1日より施行されている全量買取制度(固定価格買取=FIT制度)とは、非住宅用の太陽光発電システムで作り出した電気を電力会社が一定の価格で買い取る制度で、正式名称は『電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案』です。
事業所、産業用太陽光発電システムで生み出した電力はすべて契約した電力会社が一定の価格で買い取ります。

再生可能エネルギーの必要性が高まっていること、地球環境問題の深刻さが増していることなどを理由として、全量買取制度(固定価格買取制度)を含む『再生可能エネルギーの普及と普及を後押しする政策』が進んでいます。

全量買取制度(固定価格買取制度)の対象

全量買取制度(固定価格買取制度)は太陽光発電だけではなく、電気を生み出すさまざまな再生可能エネルギーに対して適用されます。
現時点では太陽光発電、風力発電、地熱発電、中小水力発電、バイオマス発電の5つに対してそれぞれ買取価格や買取期間が定められています。
太陽光発電における全量買取制度(固定価格買取制度)は産業用(システム容量10kW以上)太陽光発電のみ対象です。
10kW未満のシステム容量の太陽光発電は住宅用と見なされ、全量買取ではなく余剰買取が採用されます。

全量買取制度(固定価格買取制度)の仕組み

全量買取制度(固定価格買取=FIT制度)を、産業用太陽光発電導入者が利用して受け取れる収入は、もともとは電力会社が賦課金(サーチャージ)として電力使用者から集めたものです。
一般的に電気を利用していれば電気代の一部を賦課金として払いながら、一方では産業用太陽光発電の導入者として固定価格買取制度で電力を買い取ってもらいます。
全量買取制度(固定価格買取制度)のために必要な発電事業者の設備認定、買取価格の決定、賦課金(サーチャージ)決定は国が定めた調達価格等算定委員会によって行われています。

全量買取制度(固定価格買取制度)の手続き

基本的な全量買取制度(固定価格買取制度)の手続きは、まず設置前に条件等を確認して経産省に設備認定の申請を行うところからスタートします。
経産省による設備認定が行われたら、電力会社と契約を結んでから設置工事をします。
なお、産業用太陽光発電を行う土地が農地の場合は農地転用の手続きが必要です。
農地転用のためには農地転用許可申請書を農業委員会に提出後、都道府県農業会議での諮問を経て、農地転用が認められます。

土地付き太陽光発電のメリット

屋根・土地がなくても太陽光発電が出来る。
太陽光発電のためには日光が当たる広い屋根、そうでなければ太陽光発電システムを設置するための広い土地が必要という考えは以前からありました。
実際、屋根や土地があればそれを利用して太陽光発電をすることが可能です。

ですが、屋根や土地がなかったとしても太陽光発電設置や投資は出来ます。
それが土地付き太陽光発電への投資です。
土地付き太陽光発電では太陽光発電システムをすでに設置している土地を賃貸もしくは分譲で手に入れるという方法です。
屋根・土地を持っていなくても太陽光発電ができるだけではなく、土地や太陽光発電システムの検討の際にかかるロスを少なく出来るのがメリットです。
リンクス(Links)では土地付き太陽光発電システムのマッチングや情報提供を行っています。

投資するメリット

1.高い想定利回り

土地付き太陽光発電システムを始めるならしっかりと投資金額を回収したいと思うのは多くの人に共通しています。
この土地付きの太陽光発電システムの想定利回りはおよそ9〜10%(企業・物件によって変動はあります)とされています。
株式投資をしたときの初期の目標利回りが約5%であることを考えると、高い利回りと言えるでしょう。
また、投資ではなく銀行にお金を預けたとすれば利回りは定期預金でも0.01-0.2%程度です。

2.長期間の買取制度

太陽光発電システムをはじめとした再生可能エネルギーが生み出した電気を買い取る『固定価格買取制度』は産業用システム(10kW以上)の太陽光発電システムで作られた電気を20年間買い取ることを義務付けています。
これは土地付き太陽光発電でも同じで、固定価格買取制度を利用したメリットも得られます。
2020年度に設置すれば2040年度まで、2019年度認定物件であれば1kWhあたり15.4円(税込)での買取が行われるということです。
長期間の買取制度が整っていることで、価格変動のリスクはほかの投資に比べると圧倒的に少なくなります。
マンション投資における空室リスク、株式や外国為替投資における価格変動リスクなどがないのもメリットです。

3.土地・設備は業者が用意

土地付き太陽光発電システムに投資するに当たって、投資者様が土地や太陽光発電を用意することはありません。
企業が太陽光発電システム設置に向いている土地に太陽光発電システムを取り付けた商品を販売しているので、あとは投資をするだけです。
もちろん土地付き太陽光発電でも売電に関する電力会社との契約は行われています。
土地や屋根がなくてもできる投資、そしていちから土地探しをしなくてもよい投資です。

4.保守管理も安心

太陽光発電は外にさらされているシステムであることから、時には汚れが付いたり動物がパネルと架台の間に住んだりといったトラブルもあります。
土地付き太陽光発電に投資しても保守管理ができない、と心配する方もいますが、保守管理は販売企業が行ってくれます。
遠方の土地・太陽光発電システムに投資したとしても保守管理の心配は要りません。

5.次世代の環境を守る

土地付き太陽光発電への投資は、もちろん利回りといった意味での投資効果もありますが、クリーンなエネルギーを使うことで子供や孫の世代の温暖化を防止するにも一役買っています。
各種燃料の燃焼などによって増えた二酸化炭素は地球温暖化を引き起こす原因のひとつと言われています。
太陽光発電はもともと地球に降り注ぐ太陽光から電気を作るので非常にクリーン。
太陽光発電へ投資するということは子供たちが大きくなって孫やひ孫の世代と暮らす未来の地球を守るための投資でもあります。
社会への貢献、環境への貢献に興味のある方にもおすすめしたい投資方法です。