FIP制度とは「フィードインプレミアム（Feed-in Premium）」の略称で、再エネの導入が進む欧州などでは、すでに取り入れられている制度です。この制度では、FIT制度のように固定価格で買い取るのではなく、再エネ発電事業者が卸市場などで売電したとき、その売電価格に対して一定のプレミアム（補助額）を上乗せすることで再エネ導入を促進します。

参照元：https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/fip.html

これまでは上記画像の左側である【FIT制度】が適用され、太陽光発電における売電価格が法律で決まっておりました。
これまでのFIT制度では、電力会社による電力の買い取りの価格を市場より高い価格で固定化し、二酸化炭素を排出しないクリーンエネルギーの普及を行ってきました。
これにより、太陽光投資が民間で促進され、多くの電力が太陽光発電から生まれるようになりました。
しかし、政府が目指すクリーンエネルギー普及率にはまだ遠く及ばないため、今後はFIP制度による太陽光発電の普及がなされることになります。

今後は上の右の図のように売電単価が変動することとなり、市場の需給による価格設定となるため、市場価格が高くなればプレミアム分がさらにそこに乗るため、大きな利益を得れるようになります。
しかし一方で、市場価格が下がればプレミアム分が乗っていたとしても、今後はあまり利益を上げれないようになるかもしれません。

良くも悪くも、FIT制度は固定化された売電価格による買い取りだったため、市場の電力需給と切り離され、「安定した」収入となっていました。
そのため、収益計算もしやすく、ローン審査も比較的に通りやすい投資物件。
安定した【守りの資産】として投資家の方から、多くの人気を集めてきました。
しかし、将来的に再生可能エネルギー由来の電力取引を電力市場と連動させることを目指して、この制度自体と並行する形で、新たに導入されるのがFIP(フィードインプレミアム)制度です。

このFIP制度により市場はどうなるか不明瞭ですが、政府の方針としては今後もずっと再生可能エネルギーに注力していくことは間違いないでしょう。
国連で決まった内容に各国が追従し、今後はアメリカを含め世界の主要各国が【脱炭素の発電】に力をいれていくことでしょう。