米エネルギー省は１７日、太陽光発電について、議会が再生可能エネルギー事業や太陽光の関連部材工場への優遇税制などを成立させれば、２０３５年までに国内の電力供給の４０％以上を賄うことが可能とする文書を公表した。
バイデン政権は雇用創出のけん引役および気候変動対策の柱に太陽光発電を据えており、今回の文書はその一環。ウォルシュ労働長官はこの日、オハイオ州で、米太陽光パネルメーカーのファーストソーラーの新施設を視察した。

引用元：https://jp.reuters.com/article/usa-biden-solar-idJPKBN2FJ04Z?il=0

太陽光発電は発電方式に燃料を燃やす必要がないたいめ、二酸化炭素を排出しません。
そのため、SDGｓ（国連が掲げる持続可能な開発目標）の１つ【脱カーボン（脱炭素）】を達成している有力な発電方法として、近年は注目が集まっています。

世界的に注目されている太陽光発電ですが、中でもアメリカが本格的に太陽光発電を優遇する可能性が出てきました。
アメリカのエネルギー省が発表した資料によると、税の優遇制度により関連企業の太陽光発電投資が本格化することで、2035年には国内の電力の40％をまかなうことができると試算されたようです。

これに伴い、専用の土地開発や太陽光パネル開発、太陽光パネル設置、発電した電力の送電設備、電力買い取りを行う会社など、多くの関連企業での雇用の創出もなされます。
バイデン（売電）大統領は雇用創出を選挙の際に掲げていたうえ、今後の国連との兼ね合いを考えると世界をけん引する大国の大統領として、いよいよ本腰を入れて太陽光発電に取り組むのではないか？と機関投資家の間でも予想されているようです。

アメリカが本格的に太陽光発電によるクリーンな電力供給を実現したとなると、世界中でこの流れに沿うことが予想されます。
日本も今後、さらに太陽光発電への優遇が進むかもしれませんね。