2020年10月13日に梶山元経産相が、エネルギー構成比に関して「再生可能エネルギーの構成比率を限度を設けずに引き上げていく」という方針をメディアに発表していたのを覚えていますでしょうか？

再生エネルギーの電源構成比に関して、【上限を設けずに比率引き上げ】の方針

梶山経産相は過去、日経新聞のインタビューで、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを「他の電源に比べ上位の主力電源にしていく」と発表していました。
普及の基盤となる高性能な蓄電池や洋上風力の設備などに予算を厚く配分する方針としていたため、今後の経産省の動きに注目しておきましょう。

再生エネルギーは2018年にまとめた現行のエネルギー基本計画で「主力電源化を目指す」として、発電量に占める割合を2030年に22～24％に高める目標を掲げています。

＊18年度時点では約17％再生エネは、海外に比べて高い価格と不安定な出力が普及の課題となっているため、高性能な蓄電池や新型太陽光パネルなどの技術開発を予約措置も含め、後押しする方針とのことでしてた。
このインタビューの中では再生エネルギーについて「（電波構成上で）上限を設けずに比率を引き上げていく」と述べており、経産省は引き続きエネルギー基本計画の策定に向けた議論を続けているようです。
弊社も含め、再エネ関連事業を営む民間団体企業にとっては、新たな局面を迎える節目となっている2021年。
今後も再エネ周りの動きには注目しておくことが大切と言えるでしょう。