小泉 進次郎環境大臣の12月15日会見で発表した「脱炭素政策パッケージ」推進が注目を集めました。「脱炭素政策パッケージ」とは、2050年までのカーボンニュートラル実現のための経済社会の変革に向けて、2030年に地域での再エネ倍増を目指す＝およそ40〜50%を再エネに！という方針の中の一施策です。

環境省が公表した「2020年度第３次補正予算案」を見てみると、小泉環境相が発表した「脱炭素政策パッケージ」を含むグリーン社会の実現やデジタル改革、防災・減災、国土強靱化に向けた施策等に合計1398億円もの支援策等が並んでいます。

2050年カーボンニュートラルに向けたグリーン社会の実現に向けて、キーワードとなるのは「脱炭素社会」「循環経済」「分散型社会」の３つです。この3つのキーワードを持つ社会への移行を促すことにより、社会経済を「リデザイン」するという決意表明とも言えます。ポストコロナの経済構造の転換・好循環の中で生まれる新たな需要とは、脱炭素ライフスタイルへの転換、脱炭素地域の創造など「脱炭素化」が特徴で、太陽光発電などの再エネ設備の導入に手厚い支援策が盛り込まれています。

特に太陽光発電などの再エネ設備の導入に関連する支援策の内容を中心にまとめると次のようになります。