経済同友会は7月29日、2030年時点のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの電源構成比率を40％に拡大すべきとした提言をまとめ、公表しました。

2018年度の再エネ比率は17％で、今後10年で構成比を倍増させることを目標として提言しました。電源の比率を太陽光・風力発電で30％、水力・バイオマス・地熱等で10％まで高め、再エネ比率40％をめざすべきという内容です。

さらに「再エネの主力電源化は、地球の持続可能性の確保、そして日本の経済発展のために、官民が一体となって知恵を絞り、課題解決に取り組むべき最優先課題」だとまとめられました。

電力需要が現状並みに推移すると仮定して、再エネ比率40％達成には、太陽光発電で1億2000万kWの設備容量、風力発電で6000万kWの設備容量が必要と試算。

太陽光発電については、建造物の屋根等への新設誘導などにより年間500万kWのペースで導入を続けることができれば目標は十分に達成可能だということでした。

課題に関しては、変動型再生可能エネルギー大量導入のボトルネックとなっている、発電コストの低減、系統混雑の緩和・需給運用と調整力の強化、バックアップ電源の確保などを急ぐべきであると提言しました。