「電気代削減に、補助金も！？自家消費型太陽光が選ばれる理由」

太陽光発電と言えばどんなイメージがあるでしょうか？

再生可能エネルギーの代表格として認知されていますが、「売電収入」のイメージが強いのではないでしょうか？売電について言うと、FIT制度（固定価格買取制度）が始まり、当初42円/kWhでしたが、2022年は11円/kWh（低圧）まで下がっています。加えて、作った電気をすべて売電するのではなく、一定以上の電気は自家消費することが条件となっています。

その中で今話題になっている「自家消費型太陽光発電」はその名の通り、作った電気を電力会社に売電せず、自分たちで利用するもので、国のエネルギー対策として優遇されており、そのための補助金や優遇税制がございます！

あらためまして、自家消費型太陽光発電のメリットは大きく４つです！

①電気代の大幅削減！

自家消費型太陽光発電では作った電気をすべて自社で消費するので、年々上昇している電気代を大幅に削減することができます。2022年現在、電気代は毎月のように上昇しており、あらゆる企業で経営を圧迫させています。特に上昇しているのが「燃料費調整単価」です。

九州電力においては、この一年間（2021年12月～2022年12月）で以下のように上昇しています。

【九州電力における燃料費調整単価（高圧区分）】

2021年12月：0.00円/kWh

2022年12月：7.22円/kWh

燃料調整費はマイナス値になることもある中で、昨今のウクライナ・ロシアの紛争問題やコロナ拡大による需給バランスの乱れにより、石炭・石油・天然ガスの輸入コストが上昇していることが背景にあります。電気代削減を行うにあたっては、「電力会社から購入する電気量を極力減らす」ということが本質的な削減につながります。ですから、自家発電ができる＆環境配慮ができる自家消費型太陽光への注目が高まっているのです。

②優遇税制が受けられる！

「中小企業経営強化税制」を利用し、取得費用の100%一括償却または7%～10%の税制優遇を受けることができます。利益が出ているお客さまは一括償却を行うことで、節税にもつながります！

こちらは作った電気は全て消費する「自家消費型」と余った電気を売電する「余剰売電型」の設置方法で活用することができますが、

・余剰売電型の場合：発電した電気の50%以上は自家消費をすること

・資本金1億円以下の企業等が対象になること

など諸条件がございます。

詳しくは以下のURLをご参照ください。（中小企業等経営強化法に基づく支援措置活用の手引き）

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/pdf/tebiki_zeiseikinyu.pdf

③補助金が貰える！

補助金を利用すれば、設備取得費用の4万円/kW相当が補助金として受け取れます。

※優遇税制・補助金は年度ごとに変更となる場合がございます。

④非常用の電源として利用出来る

停電など、電気が使用できない時でも、自家消費型太陽光発電であれば、稼働を継続でき、ビジネスチャンスを逃すことはありません！加えて、蓄電池を併用することにより、日中に電気を蓄電し、夜間に放電するなど、作った電気を無駄なく使用することも可能です。

⑤RE100・脱炭素等の対策として効果的

今や大企業・国・自治体のみならず、中小企業へも「脱炭素・カーボンニュートラル」という言葉が浸透してきています。

企業向けにおいては、取引先からの脱炭素要請も増え、その内容が「自社で再エネ電源を保有する」ということも増加しているようです。つまり、第三者が作った再エネ価値を購入するのではなく、自社で再エネ価値を創出する事が求められており、大手企業等と取引をする企業はこの要望に応えないと中長期的な取引継続も危ぶまれるのです。

「自社には関係ない」、「直接利益にならない」という理由で先延ばしにはせず、導入を検討することから始めていきましょう。