これから太陽光投資・・・FIT認定の売電価格は下がっていますが、20年間にわたる収益の超安定性は変わっていません。厳密には2020年度の認定により、‘投資用案件の発電した電気の全量を売電することはできない（投資に向いている低圧太陽光の場合）’という条件がついたことから、2019年度までにFIT認定を受けた物件が販売に出されていれば、収益の超安定性という特長は変わらない！ということが言えます。つまり、2019年度までのFIT認定案件は、稼働開始から20年間は他の投資方法では得られない収益の安定性があります。

では、FIT期間が終了する20年後はどうなるのでしょう？この難しい予測を導くポイントは、次の視点です。

『FIT期間が終了すれば、太陽光発電所の価値はFIT単価ではなく発電量へ移行』する。

すなわち、購入額が高かろうが低かろうが関係なく、その太陽光発電所の価値は発電量ということです。

FIT期間の20年間が終わった後の選択肢は、売却あるいは廃棄か、自分で売電先を見つけて継続稼働または自分で発電した電気を使う自家消費です。売電先なんてあるの？という心配を抱える方も多くいらっしゃいますが、FIT期間が終わったら直ちに売電が一切できなくなる展開というのは、日本の温室効果ガス46％削減という目標と脱炭素化の流れからは考えづらいと言えます。ですが多くの方が、早く投資回収を済ませて中古市場に売却する人が増えることが予測されます。

その太陽光発電所の中古市場ですが、実は、10年以上も使って経年劣化も始まっている発電設備、すなわち太陽光発電の中古物件を買いたいというニーズが非常に多いです。

すなわち、これから投資物件として太陽光発電所を考える段階で視野に入れておくべきは太陽光発電の中古市場（セカンダリーマーケット）の状況と言えます。太陽光発電所全体を売りに出すとき、発電量を最大化しつつ稼働効率を低下させないための、施工状況や過去の発電実績、機器の管理状況が買取額を決める段階で影響します。

太陽光発電そのものに関しては今後も高い需要があると言えるでしょう。

ひょっとすると、投資としての太陽光発電を考える主流は、個人投資家から企業へとシフトするかもしれません。
再生可能エネルギーである太陽光発電投資は、CO2削減や地球温暖化対策に貢献できることもメリットのひとつです。最近は世界中の投資家の関心はESG投資（社会や企業統治面への配慮を重視する投資）に注がれており、企業が太陽光発電を運営することによって、環境にやさしい企業としてイメージアップを図れる可能性があります。

また、事業所や工場などでは自家消費型太陽光発電に対する注目度も高まっています。電気代は年々、上昇する傾向にあり、電気代をできるだけ抑える工夫がコストダウンに欠かせません。そのため、これからは太陽光発電の自家消費によって電気代削減や災害対策ができる効果も期待されています。

コロナ禍はしばらく続くことが予想されますし、同時に世界はSDGs推進やカーボンニュートラル時代に向けて着実に動いています。
持続可能な社会を実現するためには、再生可能エネルギーの代表とも言える太陽光発電はなくてはならない存在です。

むしろ、これから投資を始めようとお考えの方にとって、未来を見据えた太陽光発電投資を検討する価値は、十分にあると思います。