太陽光発電投資は、『固定価格買取（FIT）制度の認定を受けた時点で定められた売電価格を、20年間維持できる』投資方法です。大雑把にまとめると「20年間の長期間、販売価格とお客様を国が保証する」制度と言えます。その最大の特長は、収益の超安定性にあります。とはいえ、2012年にFIT制度がスタートしてから売電価格は下がる一方ですから、今さら太陽光発電投資を始めるメリットはあるのかと気になる人もいるでしょう。

まず前提として、今から太陽光発電に投資するからといって、今年度のFIT単価の物件を購入する必要はありません。FIT価格が18円+税/kWhの頃に認定を受けた投資物件や、14円+税/kWhの物件を今からでも買うことができます。さらには、もっと高いFIT単価の中古物件も存在します。しかし現状では、以前のようにエリアを選んだり、希望の条件に合った物件を選ぶことは実際は難しいでしょう。理由はシンプルに、優良な物件がどんどん抑えられてしまい、選択肢が減っている＝つまり物件そのものがかなり品薄になっているからです。

太陽光発電投資は他の投資には見られない収益の超安定性という魅力があることから、1人で2基も3基も所有する投資家もいるほどリピート買いする傾向が顕著です。

太陽光発電の最大メリットである固定価格買取制度（FIT）ですが、投資を始めてから20年後の予定は全く見えていません。これは、長期投資のうえで大きなデメリットといえます。

ただ、日本は2030年までに温室効果ガス46％削減という目標を全世界に表明したことで、脱炭素の流れが加速しております。太陽光・風力発電を中心とした再エネ戦略を一層拡大することが決まっており、再エネ発電への投資を集めたい意思は強いと見られます。つまり、売電というシステムがなくなるとは考えにくいのです。
政府が2030年までの達成目標とする太陽光発電のコストは7円/1kWhと、火力発電より低コストです。そのため、安価な電力を仕入れたい電力会社は、電力の供給元として太陽光発電の買い取りを続けると予想されます。

太陽光発電投資は、FIT制度によって20年間の収益計画が立てられるため、利回りはコスト（初期費用やランニングコスト）に対してどれだけの売電収入があるかです。太陽光発電投資が株価変動の影響を受けることはありません。そのため例えば、株式投資などと比較すると、長期的に安定した利益が見込めるといえるのです。

実際に弊社でも、2020年の春頃にコロナの影響により大きく株価が下落した時期がありましたが、その時期に購入される方が一気に増えました。弊社で契約されたオーナー様に伺うと「将来的に不透明な経済状況を見越して、太陽光発電投資が安定的な投資商材と判断した」という方が多かったです。

ではFIT期間が終了した後の太陽光発電所は投資案件としてはどうなのか・・・？

このテーマに関しては、また、あらためて解説させていただきます。

読み解くヒントは、『FIT期間が終了すれば、太陽光発電所の価値はFIT単価ではなく発電量へ移行』する。つまり、高いFIT単価の発電所と低いFIT単価の発電所があった場合、発電量が同じであれば同レベルの価値だと判断されるということになります。