2022年度に出力制御が大きく変わります。
大きな変更点は下記の２点。

• 経済的出力制御（オンライン代理制御）
• 出力制御対象事業者の拡大

どちらもこれから新設する太陽光発電所はもちろん、既に稼働中の太陽光発電所にも大きな影響が予想されます。
そのため、きちんと制度改定について理解しておきましょう。

出力制御のルールは３種類

出力制御そのものには、大まかに以下の３つのルールがあります。

• 旧ルール
• 新ルール
• 指定ルール

上記のルールは全て、【出力制御機器（出力制御対応パソコン、出力制御ユニット、インターネット接続機器）】と呼ばれるものに関わる内容となっています。
今回のルール改定により、上記のようなインターネットに繋がった制御機器がない太陽光発電所は、事前に電力会社から連絡を受け、当日は現地に向かい、手動で制御を行う必要が出てきます。

まだ設置できていない発電所に対して、出力制御機器の設置義務はありません。
しかし、オンラインに繋がった制御機器の設置は推奨されています。
そのため、毎回の手動による発電制御の手間を考えると、早くインターネットに通じた出力制御機器の設置を実施したほうが良さそうです。

経済的出⼒制御（オンライン代理制御）

経済的出力制御はオンライン代理制御とも呼ばれています。
本来であればオフライン事業者が行うべき出力制御を、オンライン事業者が代理で実施し、代理制御の対価を受け取ることで、実現される予定です。

【オンライン代理制御のスキーム】イメージ図

肝心のオンライン化するメリットは？

主に太陽光発電所をオンライン化するメリットは下記となっています。

• オフライン事業者による、手動制御の手間が省ける。
• オンライン制御の場合、より実需給に近い柔軟な調整が可能となり、必要時間帯のみの制御が可能。

具多的なメリット事例

上記で基本的な概要について述べましたが、３つのルールのうち、どのルールが適用されるかは電力会社ごと、そして設備の規模や接続申込の時期によって異なります。しかし端的な例として、具体的なものは下記となります。

【既に出力制御が行われている九州エリア】を例に、オンライン代理制御を導入することで、発電を制御する量が２割程度低減する効果が見込まれています。

【エネルギー庁による背景の説明】出力制御量の低減に向けた今後の対応

出力制御用機器を取り付けた発電設備によるオンライン制御は出力制御用機器を取り付けていない発電設備によるオフライン（手動）制御に比べて実需給に近い柔軟な運用が可能であり、出力制御量の低減も見込まれることから、再生可能エネルギーのさらなる導入拡大に向けては、事業者間の公平性を確保しつつ、出力制御のオンライン化を通じた出力制御量の低減を図ることが重要です。そこで、当面の間は出力制御の対象外と整理されてきた旧ルール500kW未満の太陽光発電設備^※2（一部エリアでは新ルールを含む。）についても、出力制御の対象（「30日等無補償ルール」等を適用）とすること、出力制御量低減や運用効率化の観点から、出力制御対象拡大とともに太陽光発電設備についてオンライン代理制御の導入を2022年早期に目指すことが、国の審議会で決定されました。現在、技術的課題の検討や詳細制度設計が進められているところ、こちらのサイトで随時紹介させていただきます。

*１：オンライン代理制御（経済的出力制御）とは：オフライン事業者が本来行うべき出力制御をオンライン事業者が代わりに実施し、オフライン事業者が出力制御を行ったとみなして、オンライン事業者が発電を行ったものとして、通常の買取価格で対価を受ける仕組みです。
なお、風力発電設備においては、現時点ではオフライン発電設備を代理制御できるだけの十分な量のオンライン発電設備が存在しないことから、当面の間は出力制御対象拡大およびオンライン代理制御の対象としないこととし、オンライン発電設備の導入拡大等の状況を踏まえつつ導入を検討することとしています。

*２：10kW未満の設備は当面の間対象外です。ただし、第一種複数太陽光発電設備設置事業または第二種複数太陽光発電設備設置事業の場合は、10kW未満であっても「オンライン代理制御」の対象となります。

【経済産業省：資源エネルギー庁】
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/grid/08_syuturyokuseigyo.html

【図解】出力制御対象事業者の拡大（具体的なルール）

500kW 未満の太陽光発電事業者は、過去の審議会において「当面の間は出力制御の対象外」とされてきました。しかし、系統運用に支障を来すおそれが生じた場合には、出力制御が行われることが適当と整理されてきました。また、FIT認定を受ける際に提出する書類の順守事項にも、『国が定める出力制御の指針に基づいた出力制御の要請を受けたときは、適切な方法により協力すること。』と記載されております。
そのため、FIT制度の認定を受けている発電所は全て、今回のルール改正の適応対象となり、オンライン化を強力に推し進められることとなります。

下記の表でも確認できますが、従来の出力制御対象は下記でした。

• 500kW以上の旧ルール事業者
• 10kW以上の指定ルール事業者、新ルール事業者

それが、下の図内の赤枠で囲まれた部分が新たに追加された形です。

【太陽光発電所の規模別・ルール別に切り分け整理した、出力制御量に関する一覧表】

具体的な適用時期は？

公式な発表いつから適用されるか詳細は不明ですが、2022年度内には実施される予定です。
エネルギー庁のHP更新や、各電力会社からの通知が行われるはずですので、すべての太陽光発電業者は2022年中だけは、必ず関係サイト注視しておきましょう。