太陽光発電の廃棄費用の積み立て制度が、2022年7月1日から始まります。再エネ特措法（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法）の改正が行われたことにより、原則として太陽光パネル廃棄費用の外部積立が義務化されるようになりました。

2022年7月1日に迫った太陽光パネルの廃棄費用の積立義務化

この法案の改正が再エネの電力市場にどのような影響を及ぼすかは今のところ不明ですが、FIT制度が始まって既に約10年が経ち、今後は大量に太陽光パネルが廃棄される見通しとなっています。

これまでのFIT制度の電力買い取り価格には、もともと廃棄費用相当額が含まれていますが、実際に毎月の売電から廃棄費用を積み立てている事業者はそこまで多くないことでしょう。
そのため、多くの太陽光パネルが廃棄されることなく使われ続けるか、もしくは格安でまとめて太陽光パネルを廃棄する業者が台頭してくると思われます。

対象は10kW以上の事業用太陽光

対象となるのは、家庭の屋根の上に乗っているような小型のものでなく、FIT・FIP制度による買取認定を受けた１０KW以上のすべての事業者や買取義務をもつ電気事業者となっています。

積み立ての種類には、大きく分けて【外部積立】と【内部積立】の二つがあります。
一部の例外を除いて、基本的には外部積立と呼ばれる積立方式が再エネ特措法では【原則】の積み立て方式となっています。これは、事業者が自身で独自で積み立てるのではなく、法案で定められた外部機関である【電力広域的運営推進機関】に積立金を収め、その管理を【電力広域的運営推進機関】が行うというものです。

外部積立

外部積立の期間はFIT制度による買取期間20年のうち、後半の10年とされています。
投資から10年後の後半10年で少しずつ積み立てていくのですが、その積立基準や方式は下記です。

*基準額は消費税抜きの単価
*1kWhあたりの積立費用の基準額は認定年度や入札区分によって異なります。

この外部積立の義務化は2022年7月1日から開始される予定となっており、開始時点で買取満了まで10年を切っている場合は、2022年7月1日から買取満了日までが積立の対象期間となります。
おおむね 0.52～1.62円/kWh（税抜き）の金額が毎月１回積み立てられるとされているため、注意が必要です。*1kWhあたりの積立費用の基準額は認定年度や入札区分による

FIP制度の場合は電力の買取価格が市場価格に連動するため、もし積立金が不足する場合には、年に１回まとめて積み立てられるようです。

外部積立の注意点

今回の特措法の改正に伴い、購入時に予定していたFIT制度の利用による売電利益が減る可能性も出てきました。
太陽光発電設備を解体・撤去する場合には、電力広域的運営推進機関から積立金を取り戻すことはできますが、その際は【取戻しの審査を受ける必要がある】ようです。
申請書や解体を行うことを証明する書面などを提出しなければならず、無条件で返ってくるということは無さそうです。

例外とされる内部積立

内部積立は発電事業者自身が自身（内部）で積み立てる積立金を指します。
解体・処分に伴う支払いの審査をクリアした場合にのみ、例外的に認められるとされています。
内部積立では、太陽光発電に伴う保険や保証サービスの活用も可能とされていますが、詳細は資源エネルギー庁から公表されている【廃棄等費用積立ガイドライン】を確認しましょう。