10月15日には、明治、エーザイ、セコム、NEC、花王、TOTO、西松建設、楽天、三井不動産、ソニーなどの大企業が続々とRE100（事業活動によって生じる環境負荷を低減させるために設立された環境イニシアチブのひとつ。事業運営に必要なエネルギーを100%、再生可能エネルギーで賄うことを目標とする。）への参加を表明しています。

世界第２位も、再エネ調達に課題？？

これにより、RE100に参加する大手企業数は62社となり、米国に次いで世界で2番目の企業数となりました。
ちなみに、日本において100％の再エネ調達を求める企業の電力需要は、日本の電力消費量の5％近くに上るそうです（参考値。海外拠点含む。）。

そして、最新のRE100に関する報告書によると、企業の需要が増えているにも関わらず、日本は再エネ調達が非常に困難な世界市場のひとつとされています。
その理由の一つは、単純に日本の再エネのコストの高さです。

この状況に対し、RE100を主催する国際環境NPOからは、日本の政策立案者は二酸化炭素の排出量から吸収量と除去量を差し引いた合計をゼロにする取り組み（ネットゼロ取り組み）の目標に沿って、2030年までに50％の再エネ利用率を目標に、状況改善への政策を検討する必要性を言及しました。
RE100とは、企業が事業で使用する電気を100％再エネ由来の電気とすることにコミットする企業協働イニシアチブ（取り組み）のことですが、再エネへの意識が高まる一方で政策としてさらなるアクションが日本に求められているようです。
昨今、弊社のメルマガでも取り上げたように菅首相の国際公約宣言や小泉環境相の脱炭素パッケージ施策などで、ようやく政府も本腰を入れ始めました。太陽光発電は再エネのなかでもすでに大規模水力発電と同等の中核的なポジションですので、今後もさらに普及への支援が期待される、我が国で希少なテーマと言えるでしょう。