分譲型・土地賃貸型の土地付き太陽光発電

土地付き太陽光発電は分譲型と土地賃貸型に分かれています。
分譲型は言葉の通り、土地をそのまま買い取る方式、土地賃貸型は20年間の借地権付きでの賃貸となります。
どちらにしても投資した太陽光発電が生み出した電気は電力会社に買い取ってもらい、それが収入となります。

買取価格と買取期間

土地付き太陽光発電への投資で得る収入は、太陽光発電が生み出した電気の買取によるものです。
この電気の買取についてですが、2019年度は1kWhあたり14円(税抜、産業用・10kW以上のシステム)となっています。
買取期間は20年間で、1kWhあたり14円（税抜）での買取が20年行われ、年度内に取付と申請を行っていれば途中で買取価格が変わることはありません。
買取価格が一定で、尚且つ買取期間もしっかりと保証されているため太陽光発電投資への注目が集まり、土地付き太陽光発電への注目も集まっています。
当サイトでは太陽光発電販売会社が提供する投資物件の検索の他に、土地付き太陽光発電に関する情報も発信しています。
総合的な太陽光発電サポートを行っていますので、参考にしていただければ幸いです。

全量買取制度（固定価格買取制度）とは

2012年7月1日より施行されている全量買取制度(固定価格買取=FIT制度)とは、非住宅用の太陽光発電システムで作り出した電気を電力会社が一定の価格で買い取る制度で、正式名称は『電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案』です。
事業所、産業用太陽光発電システムで生み出した電力はすべて契約した電力会社が一定の価格で買い取ります。

再生可能エネルギーの必要性が高まっていること、地球環境問題の深刻さが増していることなどを理由として、全量買取制度(固定価格買取制度)を含む『再生可能エネルギーの普及と普及を後押しする政策』が進んでいます。

全量買取制度(固定価格買取制度)の仕組み

全量買取制度(固定価格買取=FIT制度)を、産業用太陽光発電導入者が利用して受け取れる収入は、もともとは電力会社が賦課金(サーチャージ)として電力使用者から集めたものです。
一般的に電気を利用していれば電気代の一部を賦課金として払いながら、一方では産業用太陽光発電の導入者として固定価格買取制度で電力を買い取ってもらいます。
全量買取制度(固定価格買取制度)のために必要な発電事業者の設備認定、買取価格の決定、賦課金(サーチャージ)決定は国が定めた調達価格等算定委員会によって行われています。

全量買取制度(固定価格買取制度)の手続き

基本的な全量買取制度(固定価格買取制度)の手続きは、まず設置前に条件等を確認して経産省に設備認定の申請を行うところからスタートします。
経産省による設備認定が行われたら、電力会社と契約を結んでから設置工事をします。
なお、産業用太陽光発電を行う土地が農地の場合は農地転用の手続きが必要です。
農地転用のためには農地転用許可申請書を農業委員会に提出後、都道府県農業会議での諮問を経て、農地転用が認められます。

土地付き太陽光発電のメリット

屋根・土地がなくても太陽光発電が出来る。
太陽光発電のためには日光が当たる広い屋根、そうでなければ太陽光発電システムを設置するための広い土地が必要という考えは以前からありました。
実際、屋根や土地があればそれを利用して太陽光発電をすることが可能です。

ですが、屋根や土地がなかったとしても太陽光発電設置や投資は出来ます。
それが土地付き太陽光発電への投資です。
土地付き太陽光発電では太陽光発電システムをすでに設置している土地を賃貸もしくは分譲で手に入れるという方法です。
屋根・土地を持っていなくても太陽光発電ができるだけではなく、土地や太陽光発電システムの検討の際にかかるロスを少なく出来るのがメリットです。
リンクス(Links)では土地付き太陽光発電システムのマッチングや情報提供を行っています。

投資するメリット