1月22日、経済産業省が開催した第67回 調達価格等算定委員会で、2021年度の固定価格買取制度（FIT制度）についての委員長案が示されました。さらに、2022年度に導入される市場連動型のFIP（Feed-in Premium）制度を踏まえ、今後の方向性案や調達価格等についての委員長案が示されました。弊社でご契約された投資家のみなさまの関心も高いポイントをかいつまんでお知らせいたします。

今回、委員長案で示された太陽光発電の調達価格（いわゆるFIT価格）は、主に住宅（家庭）に用いられている10kW未満で2021年度19円／kWh、2022年度は17／kWh（2020年度は21円／kWh）。主に投資や事業に用いられている10kW以上50kW未満で2021年度12円／kWh＋税、2022年度は11／kWh＋税（2020年度は13円／kWh＋税）。2020年度に改正された際に盛り込まれた地域活用要件（自家消費30%以上＋災害時地域活用可能等）、解体等積立の義務化は継続され、10kW以上については、解体等積立基準額も示されました。（経産省HPより）

●FIT制度の地域活用要件について

FIT制度において求められる「地域活用電源」についてもさらに要点が整理されています。

たとえば、太陽光発電については、（1）50kW以上は、地域活用要件を設定してFIT制度による支援を当面継続していくのではなく、電源毎の状況や事業環境をふまえながら、FIP制度の対象を徐々に拡大し、早期の自立を促すこと、（2）2020年度から自家消費型の地域活用要件が設定された10～50kWについては、2021年度は現行の地域活用要件を維持して様子を見ることとしている。

調達価格等算定委員会は、経済産業大臣に対して、今回示した2021年度以降の調達価格等に関する意見（案）を尊重して、2021年度の調達価格や入札対象区分等の指定、入札実施指針の策定を行うことを求めています。これまでは今回示されたような委員長案がほぼそのまま採用されることが慣例化しているため、2021年度もほぼこのままの形で策定されることが予想されます。

また、2022年度以降の交付対象区分等、基準価格等、特定調達対象区分等、調達価格等、入札対象区分等、入札実施指針、解体等積立基準額についても、早期に確定し、確実に2022年4月1日から改正法に基づく施行をすることを求めています。

●太陽光の解体等積立基準額について

2020年度に改正され義務化された太陽光（10kW以上）の解体等積立基準額は以下の通りです。

●FIP制度について

さて、太陽光発電投資を手がける当社としても最も気になるFIP制度とは、卸電力取引市場や相対取引で再エネ発電事業者が市場に売電した場合に、基準価格（FIP価格）と市場価格の差額をプレミアムとして交付することにより、投資インセンティブを確保するものです。

ここからは専門的で少し難しくなりますが、『各区分等の基準価格は、FIP制度導入当初は、各区分等の調達価格と同水準とし、また、各区分等の交付期間は、各区分等の調達期間と同じとすることが適切』とされています。

FIP制度は、その目的を‘再生可能エネルギーの自立化へのステップとして電力市場への統合を促していく’とされていて、新規認定でFIT制度が認められる対象についても、事業者が希望し、制度として対応可能であれば、FIP制度の新規認定を選択可能とすることを基本とする。

FIP制度導入当初の2022年度は、希望する事業者について、50kW以上（高圧・特別高圧）に限って、FIP制度の新規認定／移行認定を認めることとしています。また、太陽光の新規認定でFIP制度対象は、2022年度は1,000kW以上とすることとされています。