2021年4月、九州電力管内では出力制御が行われています。弊社でご契約いただいているオーナー様からも多くの問い合わせをいただいております。この出力制御に関して、現在（21年4月28日）の段階でわかっていることと想定されることをお伝えいたします。

「出力制御」とは、電力会社から発電設備に対し、パワコンからの出力を停止または減らすよう要請して、発電設備からの出力をコントロールすることです。電気は基本的に貯めることができないので、需要と供給のバランスが崩れると電気を使用する設備への悪影響があるほか、最悪の場合は大規模停電発生の恐れがあります。再エネ先進国の欧州でも実施 されており、 将来的に日本全国で実施 される可能性が高いと言われています。すなわち、出力制御は 再エネを主力電源とする上で 必要な措置と言えます。

九州の4月からの出力制御の実態

4月に入って、九州電力は出力制御を運用していますが、この運用の方法について2021年3月25日に通達が来ました。通達の内容は「出力制御運用方法の変更」というもので、その内容をわかりやすくお伝えいたします。まず、昨年度まで九州電力が運用する出力制御は‘輪番形式’というもので、出力制御する太陽光発電をはじめとした再エネ由来の電力の発電を、エリア毎によって順番に抑制するという方式でした。今回の通達では、出力制御になるエリアとならないエリアで発電量に差がでないよう、九州電力管内の再エネ発電所を一斉に、一定時間抑制しますという内容です。これによって、出力制御の回数は増えるものの抑制される時間は短くなり、管内すべての再エネ発電所の発電量が同程度の抑制に揃えられるという説明でした。

弊社ご契約のオーナー様には、速やかにこの通達の内容をお伝えしているとは思いますが、お問い合わせの中で顕著なのは、「抑制される時間が想像以上に長時間の抑制になっている」「これまでほぼシミュレーション通りや上振れした発電量だったのが、かなり減っている」という内容の問い合わせです。

正確な数字をご提示しますと、4月に入って現在（28日）までに18日間の出力制御が運用されています。しかもオーナーのみなさまのご指摘通り、日中を中心に６時間程度の長時間運用されているケースがほとんどです。

九州電力は、今年度の出力制御予定を121日と設定し、弊社はじめ太陽光発電所のO&Mを担当する企業に公表しています。（4月は19日間の予定：残は4月29日）この予定の日数を月次でお伝えしますと、

4月：19日
5月：23日
6月：20日
7月：1日
8月：1日
9月：9日
10月：21日
11月：6日
12月：0日
1月：0日
2月：0日
3月：21日
合計：121日

です。

弊社では、昨年度の電力余剰の実績をもとに今月から始まった新しい運用方法で係数を出して、今年度、通年でどの程度の影響となるかを計算しましたので、ご提示させていただきます。

4月の出力制御方式で、発電量はシミュレーション比で約88.9%になる可能性も！？

弊社独自での計算となりますが、昨年のデータから月毎のおよその余剰電力量を係数化し、この4月での運用方法による影響をはじきだしてみたところ、今年度は約11%程度の発電量減となる可能性が出てきました。出力制御は、安定供給を電力会社の管轄エリア毎に確保するために、各電力会社に運用が任されてます。大規模な停電や不安定な供給を防止する意味で仕方のないことではありますが、九州管内においては、原子力発電所の再稼働も始まり、再エネ発電所も昨年よりも多くなってきていることに加えて、新型コロナ感染拡大の影響で稼働を抑える工場や企業も多く、電力需要の量が減って来ていますので仕方がないことかもしれません。むしろ九州は、日本で唯一‘出力制御を経験している’ため、出力制御補償の保険も充実しています。

出力制御対策には、ぜひ、保険への加入を。

基本的に保険商品は、保険会社より求められる 実績や品質をクリアしている会社のみ 扱えるため、取り扱っている販売会社が少なく、 他社で購入した物件で加入することは困難 です。また保険加入には発電所開発企業などからの詳細な計画書が必要になる場合もあるため、例えば、まだ出力制御自体が運用されていない九州以外に位置する場所では保険加入すら困難なのかもしれません。
長期運用 を考えると九州以外で太陽光発電をご検討される場合でも保険加入又はその準備を事前にしておくことをお勧めいたします。
弊社のオーナーのみなさまも、予めしっかり保険に加入している方が多いため、皆さん 安心して事業継続をしていただいています。今後とも、何かお尋ねになりたいことがございましたらどうぞご遠慮なくお問い合わせください。