FITは「固定価格買取制度：Feed In Tariff」の頭文字をとったもので、FIT法は2012年7月にこのFIT（固定価格買取制度）が定められた「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（以下、再エネ特措法）」を指しています。

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1. FIP制度の導入（概要はこちら）
2. 太陽光発電に係る廃棄費用積立制度のスタート（概要はこちら）
3. 認定失効制度の導入
4. 経済的出力制御のスタート（概要はこちら）

このうち、影響を受ける事業者にとって大きなインパクトを与えている「認定失効制度」について詳しく解説いたします。この「認定失効制度」は、文字通り『FIT認定案件を失効する制度』で、2022年4月1日から施行されました。運転開始期限を過ぎても、運転開始に向けた一定の進捗がない場合、認定を失効するというものです。太陽光発電のうち、

• 認定は取得しているが運転開始していない
• 10kW以上

の事業者さまが関係します。
主に10～50kWの太陽光発電事業者さま向けに、失効の条件やタイミングなどをくわしく紹介していきます。

※10kW未満の太陽光発電は、すでに1年の運転開始期限を超過すれば失効する措置がとられていますので、今回の制度は当てはまりません。
※⼤規模な案件の場合、環境アセスメントが必要となるなど運転開始に時間がかかるため、例外措置があります。本内容は低圧太陽光発電向けの情報とし、例外措置のご説明は割愛します。

長期間運転を開始していないFIT認定案件＝未稼働案件が存在することで、系統容量を圧迫するなどの問題があります。
5年以上前から未稼働案件については問題視されており、法改正なども含めてさまざまな措置がとられてきました。この新たな失効制度をより理解するために、以前に実施された「2016年措置」、「2018年措置」について簡単にご紹介します。

• 2016年措置
  2016年、再エネ未稼働案件全般を整備するための「計画認定制度」が導入されました。
  この制度は、「原則2017年3月末までに接続契約が締結できていない案件は設備認定を失効する」というものです。これにより2016年8月以降に接続契約を締結した案件には、「認定から3年以内に運転開始しなければ認定失効」という制度が課され、期限超過分は調達期間（20年間）が短縮されることになりました。
• 2018年措置
  2018年には、太陽光発電所のみを対象とした新たな措置が取られました。
  その内容は、2012～2016年の案件のうち一定期限までに運転開始準備を進めなかった場合、運転準備段階に至った時点の適正な価格に固定買取価格を変更するというものです。
  この措置に合わせて、運転開始期限の設定されていない案件にも運転開始期限が設定されました。

2016年措置、2018年措置を経て、なお残る未稼働案件に対し、失効制度が設けられたという経緯です。

• 運転開始期限が2022年4月1日以降の案件
  この場合、系統連系工事着工申込書を提出していなければ、運転開始期限から1年後に認定を失効します。
  なお、申込みを行った案件には、運転開始期限に猶予期間として運転開始期間（太陽光発電の場合は3年）を加え、運転開始に至らなければ失効となります。
• 2022年4月1日以前に運転開始期限を迎える案件
  この場合、2023年3月31日までに系統連系工事着工申込書が受領されなければ、その時点で失効となります。
  また、2023年3月31日までに申込書が受領された場合でも、2025年3月31日までに稼働が実施されなければ失効となります。

なかなかわかりにくいと思われるので例をあげて説明します。

1. 太陽光の場合、認定から3年間の運転開始期限が設けられています。その間に運転開始すれば失効の心配はありません。
2. 運転開始期限内に運開できない場合、期限から1年後の状況で失効かどうか判断されます。
3. 運転開始期限から1年以内に運転を開始すれば失効とはなりません。（ただし、運転開始期限超過分は、売電期間が短縮することにご留意ください）
4. 運転開始期限から1年以内に運転を開始できないが、「系統連系⼯事着⼯申込み」を行えば、運転開始期限の3年後まで失効猶予期間が設けられます。その間に運転開始すれば失効はされません。（ただし、運転開始期限超過分は、売電期間が短縮することにご留意ください）

長期間未稼働状態が続いている案件について、「確実な事業実施が期待される案件」と「そうでない案件」を明確に分けるため、稼働実施が期待できるかどうかについては、一定の期限までに事業実施に向けた一定の進捗があったかどうかで判断されることになってます。

“稼働に向けた進捗”・・・少し難しいですよね。
できるだけわかりやすく言うと下記の3つのタイミングが確認できるかどうか、です。

1. 系統連系⼯事の着⼯申し込みを行ったかどうか
   →発電所事業者が設備設置エリアの送配電事業者に対して⼯事の申し込みを⾏い、送配電事業者は⼯事費負担⾦（接続契約締結時に請求）を受領し、系統連系⼯事を開始するタイミング。
2. 環境影響評価における準備書を、主務大臣である経済産業大臣に提出したかどうか
   →環境影響評価法に基づいて事業者が自ら実施した調査・予測・評価などを記した準備書を、主務大臣である経済産業大臣に提出。その後、経済産業大臣からの勧告等をもって環境影響評価の最終段階である評価書を作成し、確定後事業の実施に着手するタイミング。
3. ⼯事計画届出を提出したかどうか
   →電気事業法の規定に基づき経済産業省に対して届出を提出した後、事業者は資金調達と設備発注を行い、本格的に開発⼯事が開始するタイミング。

これらのタイミングで進捗を確認した上で、再エネ発電設備の区分等ごとに認定から失効までの期間を設定します。