まず、ご相談いただく多くの方が勘違いされている点ですが、2019年度までに認定されたFIT認定案件は、間違いなく、全量売電できます。しかも、自家消費30%以上という‘自家消費に関する地域活用要件’が認定条件に課されているのは低圧=10〜50kWhの産業用太陽光発電の区分のみです。この低圧を含め、全ての区分でFIT（固定価格買取）制度そのものは存続することになりましたが、今回の委員長案ではFIP制度が導入される2022年度は対象が1,000kWh以上に限定。50kWh以上は、希望する事業者はFIP制度に移行できるという内容になってます。20年度は13円／kWh＋税だった固定売電単価=FIT価格は、10kWh以上50kWh未満で2021年度12円／kWh＋税、2022年度は11円／kWh＋税。2年分の価格が示されるとともに、10kWh以上については、解体等積立基準額も示されました。また‘50kWh以上は、（20年度は設定されていない）地域活用要件を設定してFIT制度による支援を当面継続していくのではなく、電源毎の状況や事業環境をふまえながら、FIP制度の対象を徐々に拡大し、早期の自立を促す’という方向性が示されており『FITからFIPへ』の移行を急ぎ、再エネで発電された電力の取引を一般の電力市場へ統合していく道筋があらためて示されました。

2020年度の改正案で2017年以降の認定案件に対して『運転開始期限5年』という項目が設けられました。政府は2030年度に再生可能エネルギーを主力電源にすることをあらためて強調するとともに、経産相インタビューでも「我が国の電源構成上、再エネの比率を上限を設けずに引き上げていく」方針を公表しました。今後は、太陽光をはじめとする再エネでつくられた電力の需要が中心となり、FIT期間満了後もニーズは高まることが予測されるので、セカンダリー（中古物件）を含めた再エネの電力市場は活性化されつつあるとともに ‘太陽光事業者の淘汰’ が始まっています。すでに市場は太陽光発電に積極的な地域や継続的な事業経験のある事業者の開発物件に人気が集まる様相を見せています。

2020年度改正案で、それまで ‘努力義務’ になっていた「廃棄費用の積立」が2022年7月までに完全に義務化されることになりました。2017年の改正法で事業計画認定申請時に廃棄費用の積み立て計画申請が義務付けられたのですが、今回、FIT認定されている全ての10kWh以上の太陽光発電設備を対象に、売電終了前10年間「源泉徴収的な外部積立方式」で廃棄費用を積み立てることが義務化されました。